2019年8月20日、フジテレビ系『噂の現場急行バラエティー レディース有吉』にて浮気発覚後の離婚率について言及されていました。離婚率については、番組内で浮気調査に協力した探偵社が独自に調べた結果のようです。ここでは、発表された数字について考えてみます。
浮気調査後の離婚率は約20%？
ある探偵社の調べでは、浮気調査後の離婚率は約20%で、約80%は離婚せず、関係修復か現状維持を選択するとの事です。いかがでしょうか？想像より少ないのではないでしょうか。
意外と少ないのにはいくつか理由はありますが、あるアンケートの結果から、大きく2つの理由があるようです。
①離婚後の経済的不安と子ども
一番の理由は、やはり「子供の事を考えて」のようです。浮気された側も、子どもには両親が必要と考えて、離婚を我慢すると決心しています。もちろん気持ちの面もありますが、子どもが成人するまでには、たくさんのお金がかかるため、経済面の不安もあります。
離婚後は養育費だけで十分？
子どもがいる親には、離婚後も子どもを育てる義務があります。どちらが親権を持つかに関わらず、発生する義務です。
養育費は、支払い側の年収によって金額が変わってきます。そのため、十分な金額がもらえるとは限りません。また、面倒を見る子どもが１人から2人に増えたからといって、養育費が子どもの数だけ倍にはなりません。
さらに問題となっているのは、養育費の未払いの問題です。
養育費を受け取れているのは30％未満
厚生労働省の調査によると、離婚後「養育費を今でも受け取っている」という人は24.3％、「養育費を過去に受け取ったことがある(今は受け取っていない)」人が15.5％、「養育費を受け取ったことがない」人が56.0％にも及んでいるとのことです。
詳しくはこちらをご覧ください。
離婚後の社会復帰は大変な場合も
養育費は貰えなくても、自分で働いて育てると考える人もたくさんいらっしゃいます。
ですが、子どもが生まれたばかりなど、特に手がかかる時期であったり、預かり先が見つからず、働きに出られない場合もあります。また、ご自身が希望する条件の仕事がすぐに見つかるとも限りません。
②証拠があると不倫相手と7割が別れる
探偵の浮気調査で浮気や不倫が明らかとなった場合、多くの場合は「不倫の証拠」を得ることになると思います。
浮気の証拠を得た調査依頼者の多くは、不倫相手に対して話し合いの場を設けたり、内容証明書を送り対処します。そこでは、不倫の慰謝料請求を行ったり、誓約書を提出させます。
誓約書には、今後、一切関係を持たないことや、隠れて交際しているところが明らかになった場合には「金○○万円を支払う」など追加のペナルティ要項に同意のサインをさせることが多いです。
証拠を突きつけられた不倫相手は、観念してこちらの要求に従うことも多く（裁判で争ったとしても、証拠を撮られた不倫相手が圧倒的に不利なため）、この話し合いを以って、不倫関係が終わることが多いです。約7割が終わると言われています。
不貞の証拠の有効期限は３年
浮気調査の直後の離婚率が低いのには、この証拠の有効期限（慰謝料の請求可能な期間）が３年あることも関係していると考えられます。
浮気調査によって、配偶者の浮気が明らかになった時には、依頼者は感情的になることがほとんどです。冷静な判断も難しいと思います。
そこで、当探偵社では「証拠があれば離婚はいつでもできるので、今後どうしたいか改めて考えてみたらいかがですか？」とお話をしています。気持ちが落ち着いてきたときに、冷静に考えていただきたいからです。
つまり、証拠が持つことが、今後の選択肢を持つことに繋がるため、すぐに離婚を決断する必要はなくなります。
浮気調査は総合探偵社シークレットジャパン
以上が、浮気発覚後の離婚率が低い理由です。浮気調査で確かな証拠を得ることで、不倫関係を終わらせ、結果的に復縁に繋がることもあります。もちろん、離婚をすること、しないことに正解はありません。
当探偵社シークレットジャパングループでは、ご依頼者様に選択肢を持っていただけるように、不貞の証拠が揃うまでの定額料金制で浮気調査を行なっています。配偶者の浮気でお悩みの方は、一度お気軽にご相談下さい。